国土交通省は2022年度、物流の生産性向上によりグリーン物流や物流DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を図る。これに向け、物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した、倉庫などに対する税制の特例措置(倉庫税制)の要件に物流DX関連機器を追加した上で、2年間の延長を求める。また、物流効率化の取り組みに対する補助事業について、中小・小規模事業者に対するインセンティブを強化する。(田中信也)
【写真=AGVなど物流DX関連機器の導入を倉庫税制の要件に追加】


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