東ト協　パナソニックからマスク５万枚寄付、事業者の負担軽減に

東京ト協（浅井隆会長）は５月２４日、パナソニックから同社製不織布マスク５万枚の寄付を受けた。

この寄付は、パナソニックの開発する宅配ボックス「ＣＯＭＢＯ（コンボ）」シリーズの売り上げの一部を利用し、運送事業者の負担軽減につながるとして、同社製マスクを送ったもの。

同企画は「宅配ボックスコンボ　配送員さんありがとうプロジェクト」と題し、昨年９月から今年３月までの期間内に出荷された台数に応じて１台あたり１００円で集計を行った結果、今回、５万枚の寄付になった。マスクは今後、東ト協を通じて、都内の運送事業者へ送られる予定だ。

浅井会長は寄付を受け、「新型コロナウイルス感染拡大により、国民・都民を守るために消毒の徹底やマスクの使用など、ドライバーの負担が増加している。テレワーク、在宅時間が増え、衣食住に必要な品物を宅配などに頼ることで物流事業者のエッセンシャルワーカーとしての社会的使命が高まっている」とした上で、パナソニックの宅配ボックスを通した物流事業者の負担軽減に取り組んでいることへ謝意を示した。そして、「この寄付を最大限に活用し、会員事業者の負担軽減になるよう、より一層取り組んでいきたい」と話した。

パナソニックは「今後も宅配ボックス事業やポスト事業などを通じて、運送事業者と消費者双方の負担軽減に取り組んでいく」としている。

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