政府は、企業、大学などを対象とした新型コロナワクチン職域接種の6月21日からの実施に向け、「職域接種会場申請サイト」を8日に開設、受け付けを開始した。物流関係では日本郵政グループなど大手事業者や、鳥取、佐賀の両県トラック協会が申請し、21日に実施する見通しだ。ただ、接種意向の確認について政府の対応が二転三転したほか、接種の最小単位の要件についても見解の相違があった。事業者単位での実施の厳しさが浮き彫りとなる中、中小零細事業者が大半を占めるトラック運送業界では、県ト協など団体での合同接種を模索する動きが出てきた。(特別取材班)
【写真=入力フォームを通じた申請の受け付けをスタート】


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