国交省自動車局長(物流・自動車担当)に就任した鶴田浩久氏に、抱負や政策課題について聞いた。

就任の抱負について、鶴田自動車局長は「働いた人が報われるような社会にしていきたい」とし、「『価値を価格に』『三方良し』『チャンスを生かす』の3つが働いたら報われる」と話す。

「物流というこの分野は、社会に広く根付いている分野だと思うので、一方的に誰かにしわ寄せするようなことをしていては決して、うまくいかないと思う」と考えを述べた。

物流・自動車局への移行に関する準備状況については、「組織が正式に変わるのが10月1日の予定だが、それに先立って7月から、物流自動車局の業務を行っている」という。

政策課題について、自動車交通のカーボンニュートラルに向けた取り組みと、商用EVの大量普及では、「こうした取り組みで商用車は、組織的、計画的に進めていきやすい分野」としている。「まず、そこを先行させていけたら、自給率(エネルギー安全保障)、経済効率性、環境適合の3つに貢献できる」とし、「商業のEV化が進むことで社会全体が電化していく」とした。

 

「我々が追及していくのは、カーボンニュートラルに向けた取り組みというよりは、物流サービスの持続可能性を高めるために、より安くエネルギーや電気を調達できないかだ」という。

「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主・物流事業者の取り組みに関するガイドライン」について、「結局、荷主さんと協力して荷待ち時間などを減らしていきましょうということ」。「無駄をなくして、より短い時間で今までよりも多く稼げる産業にしていかなければならない。多重下請けも、大事なことは実運送する人の所に必要なお金が届いているかということ」「実運送をやっている人の所に十分なお金が届いているかということが大事で、間に入るとしても、それはなるべく少ない方が良いわけで、そこをちゃんとやらなければならない」「より少ない時間でより多く稼げるようにするのは、担い手を確保するということだけではなくて、安全のためにも凄く大事。長時間労働しないと生活が立ち行かない産業にしてはいけない」と語った。

 

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