ヤマト運輸とサツドラHD　パートナーシップ締結、小商圏地域の買い物支援

ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）とサツドラホールディングス（富山浩樹社長、札幌市東区）はこのほど、パートナーシップ協定を締結した。サツドラＨＤの中核企業のサッポロドラッグストアーが運営する店舗とヤマト運輸が連携し、「小商圏地域の買い物環境支援」や「物流の共同化」などを進める。

締結式が同日、EZOHUB SAPPOROで開かれ、サツドラＨＤの富山社長、サッポロドラッグストアーの大内秀伸執行役員店舗開発本部長、ヤマト運輸の長尾社長、松井克弘執行役員が出席した。

両社は２０２１年１１月からヤマト運輸の奥尻営業所をサツドラのサテライト店舗として活用し、日用品などを販売する実証実験をスタート、サテライト店舗はその後、道内地方部の４営業所（奥尻・幌延・常呂・雄武）に拡大している。

また、２０２２年８月からは奥尻営業所においてウォークスルー型の集配車両を活用し、食品や日用品などサツドラの商品を出張販売する実証実験を行っている。

ヤマト運輸にとって、こういった「小売企業からサテライト店舗や移動販売を事業として受託」している事例はほかにはなく、今回の協定締結を通じ、すでに実施しているこれら取り組みだけでなく、新たな取り組みやサービスも手がけていく。

新たな取り組みとして、生鮮食品を取り扱うサツドラ店舗あての「精肉の納品」や、「サテライト店舗あての納品」において、ヤマト運輸の輸配送ネットワークを活用する。

これまでサツドラがトラックを手配し、各店に配送していたが、これにより多頻度小ロットでの配送が可能となる。精肉の納品は現在、札幌市内17店舗で行っているが、これを５０店舗程度にまで増やす計画。

サテライト店舗では今後、サツドラのＰＢ商品をはじめ、取り扱う商品の拡充を進める。店舗数自体の拡充は、長尾社長は「立地やニーズを確認しながら、第１段階としてプラス５店舗程度の展開を考えている。次のステップはその結果を検証して考えたい」と述べた。

奥尻営業所で行っている出張販売は８月をめどに移動販売専用車を新規導入し、より多くの商品を出張販売できる環境を構築する。

また、今後、新設されるサツドラ店舗は、あらかじめ「ＰＵＤＯステーション」の設置が可能なスペースを確保した設計にする。

富山社長は「ヤマト運輸とは長年、さまざまなトライをさせていただいた。北海道は課題先進地域であり、ドラッグストアというインフラを生かして、地域のヒト、モノ、コトを結んでいく新たなサービスを生み出したい。医薬品の扱いがどのようにしたら可能なのかの検討もしていきたい」と述べた。

長尾社長は「営業所は宅急便を利用いただく拠点にとどまっていたが、一部営業所ではサツドラの商品を販売させていただく機会をいただいた。この取り組みがビジネスとしてしっかりと地に足がついてきたことから、今回の協定締結に至った」とし、「道内には５つのターミナル、１５１の営業所があり、毎日一定数の荷物を社員が集配している。このネットワークを宅急便だけに活用していいのかという問題意識があった。このリソースを使ってどのようなことができるのか、フレキシブルに考えていきたい」と語った。

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