運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)は7月7日、「TDBCフォーラム2023」を開催。「持続可能な運輸業界を目指し次なるステージへ」と題し、ワーキンググループの1年間の活動や、その成果の発表を中心に最新事例、ソリューションなどを紹介した。

traevo(東京都港区)の鈴木久夫社長は、業界横断型動態管理プラットフォーム「traevo(トラエボ)」の事例を紹介。同プラットフォームは、時刻や位置情報に加え、出庫、荷積みといった作業ステータスなどのデータを、デジタコなどの車載器メーカーをまたがって、サプライチェーン全体に届ける仕組みを構築している。

導入したサントリーホールディングス(大阪市北区)では、「自社のみならず、協力会社のデータ収集も手間とコストをかけずに行える。問い合わせ対応にかかる時間を年間で6万時間削減できた」と発表。「今年6月から本番環境で稼働を開始した。首都圏1000台規模で利用いただいており、今後2000数百台で展開する予定」と述べた。

一方、「共同輸送 DB分科会」では、複数企業間での共同輸送を活性化することを目的に、荷主自らが積み地・おろし地を登録し、運行実績情報から運行頻度をデータベース化する取り組みについても紹介。同社長は、「複数の荷主がデータを共有し、共同輸送を希望する他企業を検索可能とすることで、帰り便のマッチングを容易にする」と説明し、「プロトタイプを構築済み」と明かした。

鈴木社長は、「当プラットフォームは会員の思いを込めて作っていただいたもの。これをどれだけ社会に普及させられるかというのが私の使命と認識して日夜努力していく」と語った。

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