コープデリ生活協同組合連合会(コープデリ連合会、土屋敏夫理事長、埼玉県さいたま市)は6月18日、第31回通常総会を開催した。

関東信越6生協(コープみらい、いばらきコープ、とちぎコープ、 コープぐんま、コープながの・コープにいがた)を会員生協とする同連合会は、2021年度事業報告で、総事業高6190億円、商品供給高5919億円(うち、宅配事業供給は4516億円、店舗事業供給高1402億円)、経常剰余金201億円と報告。

2022年度の事業計画では、総事業高を5995億円、商品供給高5714億円(宅配事業供給高4305億円、店舗事業供給高1407億円)、経常剰余金を69億円と発表し、2021年度の事業活動及び2022年度の事業計画とともに承認可決された。

2021年度の主なトピックスとしては、6月に新潟グロサリー集品センターを設立、1月に店舗専用の惣菜工場「桶川デリカセンター」の稼働開始など12項目をあげた。

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