第216回：令和時代の運送業経営　新春特別号（３）

【新春特別号】③
今回では、２０２２年のスタートにあたり新春特別号として、「２０２４年問題を考える」というテーマで説明してまいります（その３）。

１．引っ越し会社Ｓ社を巡る報道について
昨年１１月頃、引っ越し会社Ｓ社に関し、「基本給８万円、時間外労働１２０時間、パワハラの横行」といったニュースがありました。私は同社の実際の給与制度の内容や報道されている事案の内容に関しては承知していないが、報道内容が運送業の直面する「２０２４年問題」に関わると考え、所感を記載させていただきます。

⑴基本給「８万円」について
基本給８万円とあたかも「ブラック企業」を印象とする記載がありましたが、基本給８万円は違法でしょうか？基本給８万円を諸手当（家族・通勤・皆勤以外）と合算する、あるいは出来高歩合給と組み合わせて「最低賃金」以上であれば違法ではありません。

出来高と組み合わせる場合、（月所定１７０時間、残業１２０時間）として、基本給８万円、成果給（出来高）１７万であれば、（８万円÷１７０時間）＋（１７万円÷２９０時間）＝１０５６円となります。

ただし、基本給額が低いことは求人上の問題などがありますので一定水準以上にすべきです。また、ニュースでは労基法２７条に抵触するというコメントがありましたが、同条は出来高制の場合の６割保障を定めたものであり、基本給を総額の６割とする主旨ではありません。

基本給水準をどう設定するか、「２０２４年問題」への対策として重要な判断事項です。

⑵残業「１２０時間」について
残業１２０時間に関しては、長時間労働ですが、引っ越し需要が季節的に集中する繁忙期の可能性があります。引越業は移動時間に運転者以外のスタッフは「仮眠」や「食事」を取ることが多く、現場での待ち時間（作業指定時間までの自由利用時間）も発生します。この「仮眠」「食事」や自由時間が労働時間に当たるかの線引きは難しく、残業１２０時間の中に含まれている可能性があります。このことは運送業「２０２４年問題」にも関係する課題です。

なお、現時点では、改善基準告示の年拘束時間３５１６時間の枠内で年６回までは月拘束時間を３２０時間まで延長することが可能であり、繁忙月に３２０時間から月休憩23時間を差し引き、総労働時間２９７時間、時間外労働１２７時間を実施することは可能です（ただし、１日拘束時間基準違反などになる恐れがあります）。現時点において残業１２０時間は健康障害を懸念する必要がありますが、未払いがなく、36協定特別条項の枠内であれば違法ではありませんが、２０２４年４月からは法違反を問われることとなります。

⑶「パワハラ」について
「パワハラの横行」とった記載もありますが、現場業務においてハラスメントと指導の線引きは難しく検証が必要です。パワハラは行ってはならない行為ですが、お客様へのサービス向上のため部下やスタッフに対し、しっかりと指導を行うことは必要です。この事案で若手社員が労働条件に声をあげたこと自体は意義のあることで、会社側も真摯に対応することが求められます。告発は「（自殺などの）重大な事態を防ぐ問題提起」であったと評価できます。なお、「パワハラ」は２０２２年４月から遵守義務となります。

２．２０２２年はタイムリミット
新年にあたり「２０２４年問題」を３号シリーズで解説しました。２０２２年は今後の法改正に対し、社内の改革を進めて行くタイムリミットとなります。改正内容を理解し「給与改定」を進めて行く必要があります。