全ト協　Ｇマーク制度の評価を発表

全ト協（坂本克己会長）は１２月１５日、「２０２２年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」（Ｇマーク制度）の評価を決定、発表した。申請事業所数は新規・更新をあわせ８２２０事業所で、うち７９９０事業所を認定した。

認定事業所の内訳は、新規申請が１３５０事業所、初回更新が１４８５事業 所、２回目更新が」１３６０事業所、３回目更新が１２８４事業所、４回目更新 が１３９７事業所、５回目更新が１１１４事業所。２０１９年度から２０２１年度に認定した２万７０６事業所（１２月１５日現在）とあわせて２万８６９６事業所となった。

26今回の認定でＧマーク認定された安全性優良事業所は、全国のトラック運送事業所数８万７０３３事業所（２０２２年１２月１日現在）の３３.０％に相当することとなった。なお今回認定の有効期間は、２０２３年１月１日から新規事業所は２年間、初回更新事業所は３年間、２回目以降の更新事業所は４年間。

また、１２月１６日には「引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）」の認定事業者も発表。今年度は、引越サービス名称単位で申請総数４３事業者（１８１事業所）のうち４１ 事業者（１２９事業所）を引越優良事業者に認定。新規認定 は１１事業者（２０事業所）で、更新認定は３０事業者（１０９事業所）。認定の 有効期間は２０２３年１月１日から２０２５年１２月３１日まで。２０２０年以降に認定した事業者とあわせ、２０２３年１月１日からの認定事業者は３５４事業者（１６７６事業所）が「引越優良事業者」となった。

このほか、坂本会長は、国交省自動車局安全政策課長からの要請を受け、本年１２月以降「乗務後自動点呼実施要領について」全国都道府県ト協の会長に対し、会員への周知を促す通達を発信、その詳細を同２２日付ホームページに掲載した。また同日付で「大雪に対する緊急発表を踏まえた輸送の安全確保について」も同様に注意・周知を促している。

さらに１２月１９日付のホームページでは、令和４年１１月末現在の「事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数」を発表。

事故総件数は、軽貨物とトレーラも含めた事業用トラックの死亡事故発生件数は合計で１９４件（前年同期比３１件減）となった。内訳は、大型車が９１件（前年比１０件減）、中型車３１件（同１８件減）、準中型車２４件（同４件減）、普通貨物車５件（同２件減）、軽貨物２５件（同６件増）、トレーラ１８件（同３件減）。

◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会