運輸・倉庫業界の2021年4~6月のM&A発表件数は6件で、4~6月としては2012年以降の10年間では2012年、2014年と並ぶ過去最多となったことが、M&A仲介大手のストライク(東京都千代田区)の調べで分かった。これは、全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、同社が手掛けるM&A Onlineが集計したもの。

取引金額は金額を公表したのが1件だけだったうえに、1億円以下の小型案件だったため、2012年以降の10年間では下位から3番目と低い順位になった。

金額を公表したのは東海汽船が、持ち分法適用関連会社の小笠原海運(東京都港区)を子会社化した案件で、取得価額は約2639万円だった。

折半出資相手の日本郵船から株式1%を取得し、持ち株比率を51%に引き上げた。東海汽船は伊豆七島の航路を独占的に手がけており、東京~小笠原諸島父島間を運航する小笠原海運を傘下に取り込むことで、相乗効果を狙う。

このほかに川崎汽船が米国で物流事業を手がける100%子会社CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS,INC.(CDS、ニュージャージー州)の全保有株式を、現地投資会社Sun Capital Partners, Inc.に譲渡することを決めた案件など金額非公表案件が5件あった。

 

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