北海道運輸局　無人配送ロボの実証実験で保安基準の緩和認定

北海道運輸局は７月１３日、「運転席が無い自動運転の車両」に関し、安全確保措置が講じられることを条件として、一部の規制を緩和する認定（保安基準緩和認定）」を行ったと発表した。同運輸局管内では初めての認定となる。

京セラコミュニケーションシステム（黒瀬善仁社長、京都市伏見区）が８月に計画している「石狩市の公道で無人自動配送ロボットを自律走行させる配送実験」に伴う措置。同社から石狩市の公道で配送実証実験を行うために必要な保安基準緩和の申請があり、同運輸局による車両の構造の特殊性と安全確保措置等に関する個別審査の結果、９日付けで一部の規制を緩和する認定を行った。

実験で使用するのは、多数のロッカーを搭載する、電動四輪の第一種原動機付自転車。今回は、車両の自律走行や近接・遠隔監視での運転操作が可能となるように保安基準緩和認定を行った。