全ト協理事会　事業許可の更新制を要望、適正競争推進へ

全ト協（坂本克己会長）は１２月５日、都内ホテルで「第２０８回理事会」を開催、坂本会長は、次期通常国会で、議員立法による事業法の改正とそれを担保する特別措置法を新法として「適正競争を推進するため、事業許可の更新制などの成立を目指したい」と述べた。悪質な荷主への対応とあわせて「我々も、血を流してでも、正しい、真面目なドライバーと、社会と地域のことを心底から考える、そういう正しい事業者ばかりの正しい業界にしなければならない」とし、「目的は現場のドライバーの経済的、社会的地位の向上と事業の効率化。トラック業界はいざとなったら一丸となり自らの幸せは自ら掴み取るんだと、改めてこの業界の凄さに対する高い評価を受け取るようにしよう」と呼びかけた。

さらに「悪質な荷主情報の通報者もきっちり保護するように下請け法に入れてくれる」とし、「行政、政治、みんながこちらを見てくれている、こんなときは滅多になく、良いときはそう長くは続かない。だからこそ今こそチャレンジのときだ」と語った。

国交省道路局の山本巧局長とともに同席した物流・自動車局の鶴田浩久局長も「２度の議員立法、内閣法での法改正に対し道筋をつけていただき、強力な後押しをしていただいた」として現在の動きを説明。さらに「このスピード感での立法は容易ではない。実現の肝は、皆さんが一枚岩になれるかどうかにかかっている」と述べた。

理事会では、会員の入退会や令和７年度事業計画、徳島トラックステーションの売却などを審議、いずれも原案通り承認された。

◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会