皆さんは「トラックGメン」のことをご存じでしょうか。一般的にはあまり知られていませんね。しかし、物流に携わる運送業や荷主にはよく知られている人たちです。例えば「麻薬Gメン」や「万引きGメン」でおなじみのGメンとは、特別捜査官や特別の任務を担う公務員、警備員等のことですね。それではトラックGメンは悪質な「トラック」を取り締まる人たちのことでしょうか?

実は取り締まる相手はトラックではなく、主に「荷主」なのです。トラックGメンとは国土交通省の役人であり、2023年7月21日に全国162名の体制で創設された専門部隊です。長時間の荷待ちや運賃・料金の不当な据え置き等を行う悪質な荷主や元請事業者の情報を掴んで「働きかけ」や「要請」「勧告・公表」を行い、支障となっている事態を改善する目的で設置されました。

ある運送会社の社長が「トラックGメン」の名称ではトラックが悪者みたいに聞こえるので「荷主Gメン」にしてほしいと言っていましたが、創設の趣旨は「トラックを守るためのGメン」ということになりますね。創設の契機は「物流の2024年問題」です。2024年問題に向けて適正な運賃の収受や労働環境の改善を図ることを目的にしています。

主に物流現場で発生する「運賃・料金等の不当な据え置き」「契約に無い付帯作業」「荷主の都合による長時間の荷待ち」「過積載運行の要求」「無理な到着時間の指定」「異常気象時の運行指示」などを排除するため、発着荷主や元請事業者を監視しています。全国の運輸支局には、各2名～3名程度の要員が配置されており、日々、目安箱等による情報収集や現場へのヒアリングを行っています。

もし荷主等に問題行為が発覚すると、該当企業の本社を訪問して改善に向けた「働きかけ」（段階①）を行います。その場で改善計画の作成を指示し、その後もフォローアップします。もし未改善のまま問題行為が再発した場合は、さらに強い国土交通大臣名での「要請書」を発出（段階②）します。その後も改善されていないことが分かると「勧告・公表」となり、該当企業名が社会に公表される（段階③）ことになります。

従来の情報待ちの体制から、プッシュ型の情報収集体制に移行したことで、監視の実効性が格段に向上しました。国土交通省は2023年10月から体制を強化するため、厚生労働省の「荷主対策特別担当官」や関係行政機関(経済産業局、農政局、労働局)と連携して合同調査を行っています。組織的な監視体制を構築したことで「働きかけ」や「要請」の実施件数は従来の実績に比して大幅に急増しています。

さらに2023年11月から12月に掛けて「集中監視月間」を設けて監視を強化しました。その結果、当該2か月間で164件の「要請」と47件の「働きかけ」を実施したことが発表されています。なおトラックGメンによる監視体制の結果で最も注目されるべきことは、今年1月26日に初めて「勧告」を実施したことです。荷主と元請事業者の社名が2社公表されました。従来、有名無実だった荷主勧告制度がようやく実態を伴うことになり、荷主等が受ける衝撃は大きいものがあります。

今後、荷主が「要請」を受けた場合は、その後に「勧告・公表」になる可能性が現実味を帯びてきたことになり、荷主はいよいよ本気で改善に取り組まないとまずいと思い始めています。このようにトラックG メンは荷主と元請事業者の意識を変革するために大きな役割を担っており、相応の実績も挙げています。本来はこのような専門部隊を作らなくても、荷主と運送業者が互いを思いやり、共存共栄できる社会になれば良いのですが。そのような社会がもうすぐ来ることを期待したいですね。