トラック関係の改善基準告示の見直しについて検討する厚生労働省の自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会(藤村博之部会長、法政大学大学院教授)の初会合が4月30日開かれ、労働者側が過労死防止の観点から年間拘束時間3300時間を、経営者側は現場の実情に合った制度設計を主張した。また、使用者側は、荷待ち時間など使用者だけでは解決できない課題への懸念を示し、荷主を巻き込んだ見直しを進めるよう求めた。(伊代野輝)
【写真=労働者側、経営者側、学識者が意見を交換】


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