大阪府で専属車での地場輸送をメインに営業展開している運送事業者では、原価計算に基づく運賃交渉を行ったことで、約9割の取引先で運賃値上げに成功しているという。

同社社長は、「数年前までは原価計算せずに運賃交渉を行っていたが、働き方改革などを意識するようになってからは、労務管理とともに原価計算にも取り組み、データをもとに交渉するようになった」という。

 

結果、「ほとんどの取引先が応じてくれた。1台当たりの利益率などが細かく分かり、なぜもっと早く取り組んでこなかったのだろうと後悔している」とし、「労働時間を把握することで職場環境の改善にもつながり、従業員が安心・安全に働ける会社を目指していける」と話す。