ＤＸ元年から３年、今年から「変化の兆し」　マンハッタンアソシエイツ高谷代表　

経済産業省が２０１９年をＤＸ元年とし今年で３年。物流業界でも労働環境改善などに向け、期待が高まっていた。物流業界におけるＤＸの最新の分析について、マンハッタンアソシエイツ（東京都港区）の高谷直秀代表に聞いた。

同氏は、「これまでの日本の物流ＤＸは、どんな自動化ができた、性能が高いアプリを導入した、といった表面的な部分で終わっており、長期的展開に向けた視点に欠けているものが多々見られた」と指摘。

「しかし今年から変化の兆しがある。表面的なデジタル化だけではＤＸの実現および、本来ＤＸを達成して得られたはずの利益を失うと気付き、アーキテクチャを重視した導入傾向が見られるようになりつつある。アメリカの成功事例にもあるように、ユーザー企業単独ではなく協力会社や取引先を含め会社の枠を超えたサプライチェーン上での展開が期待できる」と分析している。

これに合わせて同社においても、得意としてきた「ユーザーが考え、自社で最適化、発展させていく商品」の需要増も予想されているようだ。

加えて、「ユーザー企業による根本的なアーキテクチャの改革が進むと、新たな課題としてＤＸ人材をはじめ、専門的知識を有した人材不足が予想される。あらゆる業界で不足している人材であり、全面的解消にはデジタル世代の成長を待たなければならない。それまでは各社でスポット的に専門家を抱えていく流れが予想される」と指摘する。

同氏は、「今が物流ＤＸのリーディングカンパニーになれるチャンスでもある。社の枠を越え構造的な改革を実現できた企業がＤＸの先進的知見や事例を獲得し、その枠を広げながら商圏を獲得できる可能性が高い。当社も自社の得意分野を生かしつつ、ＤＸ分野におけるパートナー探し、ネットワーク構築を進めていく」と力を込める。

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