大和ハウス工業は9月28日、埼玉県三郷市(木津雅晨市長)と「災害時における一時避難施設としての使用に関する協定書」を締結した。

三郷市には2013年にマルチテナント型物流施設「DPL三郷」が竣工、2021年に「DPL三郷II」、2022年に「DPL三郷III」が竣工している。このうち今回の協定締結の対象はIIとIIIで、内共用部分(カフェテリア・トイレ等)を一時避難場所とし、敷地内を駐車場としても提供。このほか「本協定による支援として行うことが相当と認めたもの」とし、自家用車がランプウェイを活用して上層階へ退避も可能になった。またこれはSDGsの11番「住み続けられるまちづくりを」と13番「気象変動に具体的な対策を」に該当。

9月30日には沖縄県豊見城市に「DPL沖縄豊見城Ⅱ」が竣工。同施設の北側には今年3月に竣工した「DPL沖縄豊見城」があり、「2棟で構成する物流施設開発プロジェクトは沖縄県で最大」と話す。ポイントは「4温度帯の管理が可能のため食品物流にも対応可能で、アクセスの良い好立地」にあり、「施設内で働く従業員が子供を預けられる保育所を併設予定」という。さらに、9月13日には「DPL青梅」(東京都青梅市)、10月1日には「DPL境古河」(茨城県猿島郡)と、マレーシア・セランゴール州で「DPLマレーシアⅢ」が着工。竣工予定日は、青梅と境古河は2024年4月30日、マレーシアは2025年1月31日。

このほか、2021年2月竣工の「DPL草加」(埼玉県草加市)の躯体耐用年数は、「200年が妥当」と第三者機関が確認したことを9月28日、発表した。

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