三井倉庫ＨＤ　「中期経営計画２０２２」 ＤＸ投資２００億円

三井倉庫ホールディングスは５月３１日、本社ビルで記者説明会を行った。

「中期経営計画２０１７」の振り返りや、今年５月に策定したグループ理念、「中期経営計画２０２２」について説明した。

「中期経営計画２０１７」の振り返りでは、個別数値の推移は２０２２年同期の２０１７年３期比で、営業収益は３３％増の３０１０億円、営業利益は２５９億円、有利子負債残高は９４０億円で目標数値１３００億円以下を達成したと発表。

また、グループ理念は今年５月に刷新。コロナ禍や国際協調の減速、２０２４年問題などの物流を取り巻く環境が変化し、中長期的に価値を作り上げる指針・判断基軸として経営理念を見直す必要性が出てきたためだ。

グループ理念は、「Ｐｕｒｐｏｓｅ（パーパス）」「Ｖｉｓｉｏｎ（ビジョン）」「Ｖａｌｕｅｓ（バリュー）」という３要素。パーパスは同社や物流業の存在意義である社会を止めず動かし続ける存在、バリューは全従業員で共有する４つの価値観と行動方針、ビジョンは今後目指す姿という意味を込めた。

「中期経営計画２０２２」では、通常投資３００億円のほか、ＤＸ投資２００億円を含む総額１０００億円の戦略投資を行い、配当性向３０％とする株主還元で２００億円計上。そして、２０２７年３期には営業収益３５００億円、営業利益２３０億円、営業ＣＦ３００億円を数値目標とした。

セグメント別の物流事業では、２０２７年３期にベース業務の取扱量増加や、戦略投資、オペレーションのローコスト化を積み上げて営業利益２４５億円を目指す。

そのための成長戦略として、グループ総合力集結によるトップライン成長、オペレーションの競争力強化、深化を支える経営基盤の構築をあげる。

このほか、近年顧客からの関心の高いＣＯ２の見える化やＣＯ２排出量削減などの解決策を提案する「三井倉庫ＳｕｓｔａｉｎａＬｉｎｋ」の拡大や、同グループの物流機能を最大限に活用した業際を深掘りしていく。

ＤＸ推進では、デジタル戦略課を戦略部に昇格し、サービスに必要なシステムの構築や、既存サービスの選定などを行っていくとし、「今後は、この部署を拡大していく」と述べた。「Ｅ（環境面）・Ｓ（社会面）・Ｇ（ガバナンス面）をＥＳＧとして、３１年までにＣＯ２を５０％削減、そして５１年までにはネットゼロを目指す」という。

古賀博文社長は、現在の物流を取り巻く環境に対し、「変化をチャンスととらえる」と述べたうえで、「中期経営計画２０２２は大きなターニングポイントとなる。新たなグループ理念のもと、企業価値を高めていく」と語った。