全ト協(坂本克己会長)は4月6日、衆議院第二議員会館を訪れ、公明党のトラック議員懇話会、ハイヤー・タクシー振興議員懇話会、バス振興議員懇話会「合同緊急政策要望懇話会」に、全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長、日本バス協会の石川信吾副会長と共に出席した。

坂本会長は3団体を代表して「公共輸送機関として、この3つの事業が燃料高騰で経営コストが上がっているが、それを転嫁するには国費しかないという学説もある」と話し、「我々は現場のトラックドライバーと共にある。しかし我々のドライバーたちは本当に悪い労働条件で給料も安い、お嫁さんももらえない人もいる。子どもも産めない人もいるのが実態」と窮状を説明し、「せめて燃料高騰を国の力で、国費で何とかしてもらいたい」とし、「公共輸送機関と言いながら我々(トラック運送事業者)には何も出ていない。どうか思い切って何としても燃料問題を解決していただきたい」と述べた。

 

続けて各団体から要望事項を説明、全ト協は枡野龍二理事長が今回強く要望する「①中小事業者に対する価格転嫁対策のさらなる強化②燃料価格高騰に対する支援の拡充等の実施③エネルギー価格廉価化方策の実施」について説明し、早急なる国からのサポートを求めた。

 

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