関東総合輸送(清水浩社長、埼玉県行田市)では、平成24年から、保有するすべての倉庫の屋上に太陽光発電のパネルを設置している。倉庫は現在、本社、川越支社、狭山支社、熊谷支社、幸手支社にあり、その広さは本社だけでも3万3500坪分にものぼる。

清水社長は、太陽光発電の電力供給の不安定さも認識するが、「もともと太陽光発電を始めたのは、環境に対する意識というよりも、会社の利益を高めるためだった」と説明する。

経産省が開始した再生可能エネルギーの固定価格買取制度であるFIT制度では、同社が太陽光発電を始めた当時の買い取り価格は42円だった。

同社の太陽光パネルで発電した電気は、その後20年間その価格で買い取られるということで、同社長はこれなら投資金額をすぐに回収できると考え、設置に踏み切ったという。

また、パネルを設置したことにより、夏場の倉庫内の温度が下がり、庫内の作業効率がよくなるという恩恵もあった。

同社長は、「当初こそ利益を意識した投資だった」としつつ、徐々に世の中が環境の方へ関心が高まっていく中、「太陽光発電への取り組みが、環境への取り組みとしても、有効であることが分かった」と説明する。

一方、倉庫内の電球もLEDに変えることで、電気代の節約に努めている。同社では、太陽光発電、並びに倉庫の電球をLEDに変える取り組みを行い、会社として利益をあげること、そして環境への取り組みを行うことの両立を図っている。

◎関連リンク→ 関東総合輸送株式会社