トラック事業者、荷主、行政などが一堂に会する「取引環境・労働時間改善県協議会」。3月1日、1年ぶりに開催された協議会で、事業者から次のような発言が聞かれた。

「謳い文句は立派だが、実がないように思う。行政主導の働き方改革に対応していくために、我が社では労使が一体となっている。そうでないと、労働基準監督署や運輸局からどういわれるか分からないから。最近ではタイヤの脱落問題までドライバーの責任になっていて、ルールが増えれば増えるほどドライバーの負担が増える。これを何とか減らしてやるのが重要ではないか、ドライバーのために」。

同協議会はまさに、トラックの待機時間の削減などにより、将来の乗務員の確保を目指すためのもの。しかし、役所主導で増える現在のトラック乗務員の仕事。事業者はそこにチクッとやったのだが、果たして「彼ら」には理解できただろうか。