東運ウェアハウス　地の利を生かした新たな事業モデル構築

倉庫・物流業を行っている東運ウェアハウス（遠藤文社長、東京都港区）は１月３１日、本社倉庫内に新設した冷蔵装置を備える「アーバンロジスティクスセンター」で、地の利を生かした新事業を開始した。

新事業は、都心部の消費立地に近い倉庫の利点を生かし、サプライヤーから商品を預かると共に、近隣の飲食店に原則５０分以内で配送するというもの。飲食店に対し在庫を最小限に抑えるメリットを提供する。

同センターでは、日本酒の１升瓶６本入りを１ケースとして約２５ケース保管できるパレットが約２００パレット保管可能であり、３度～５度の低温で酒類、チーズ、野菜などを保管する計画となっている。

アーバンロジスティクスセンターの大宅洋平所長は「物流倉庫を取り巻く環境の移り変わりにより、都心の倉庫は変化を迫られていたため、当社では、消費立地を生かした事業再構築に着手した」という。

「都市型物流不動産で、色々なタイプのものを供給し始めているため、当社も地の利を生かした新事業で差別化を図り、都市型倉庫・物流業のモデルケースとして展開していきたい」考えだ。

同社では「利用者のニーズに合わせて物流も変わっていく必要がある」と考えているため、アーバンロジスティクスセンターでは、利用者の要望に合わせて、柔軟にサービスを追加、提供していくとしている。

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