内閣府が推進する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「スマート物流サービス」で構築されたオープンプラットフォームを活用した「地域物流モデル」の社会実装を目的とする任意団体「SIP地域物流ネットワーク化推進協議会」の設立総会が、11月16日に開催された。

設立総会ではまず、同協議会規約案として、多数の方の加入を目標とし、特別な入会資格や入会金、会費による障壁を設けない内容であることを確認。また、来年度以降の入会金、会費については、協議会の規約案で活動した上で今後の運営や活動を鑑みて協議をしていくとした。

役員について、座長にはローランド・ベルガーパートナーの小野塚征志氏(写真左)、運営委員長には東京大学先端科学技術研究センター教授の西成活裕(同右)氏が就任することを正式に発表。2人は、荷主企業と物流企業の連携、協働やそれぞれの協調がポイントとなるため、どちらにも所属しておらず、かつ、物流について十分な見識を持っているとして選ばれた。

同協議会は、任意団体として、荷主企業と運送事業者との「協働」を促す枠組みを創設し、政府をはじめ関係機関とも密に連携し、社会への「地域物流」の浸透を図ることで、社会的課題の解決を目指すことを目的としている。

主な事業活動は、共同輸配送ネットワークの構築、普及、啓蒙に向けた検討及び協議としており、2021年度の具体的な事業活動については22年5月に年次総会を予定。ワーキングについては、21年度内に3回の実施を予定しており、12月13日の第一回は小野塚座長と西成運営委員長の講演が行われる。なお、2021年度の事務局はセイノー情報サービスが担当し、早川典雄氏(同中央)が事務局長を務める。