適正原価　運賃・料金整理で動き、作業部分の見極めを　収入減少の可能性も

荷主・トラック事業者双方が、運賃・料金をめぐる交渉と整理に乗り出している。「運賃と料金を分けてほしい」「いまの運賃は見合っているか」などといった荷主からの要請・問いかけの動きがあちこちで聞かれる。昨年４月から義務化が始まった「運送契約書面の交付」と、来春にも告示見込みの「適正原価制度」を受けたものだ。書面交付が運賃と料金を区分する役目を持つ一方、適正原価は区分通りの対価が収受されているかを判定する。支払対価の正当性や妥当性に関心を寄せる荷主に対し、事業者は実質の実入り（運賃＋料金）アップにつなげたい。制度設計段階から導入が見込まれる適正原価の素案をもとに、実入りアップのポイントを探る。