軽貨物にも税務調査の可能性　ＡＩで対象絞り込み

ＡＩやＫＳＫ２（次世代国税総合管理システム）の導入により、税務調査の精度が上がっている。個人事業主である軽貨物ドライバーが税務調査を受けることはこれまで、ほとんどないに等しい状況だった。インボイス登録や確定申告をしていなくても大半が流されていた。なぜなら調査対象としては売り上げ規模や所得金額が小さく、税務署も人員の問題で回っていなかったからだ。だが、２０２３年からＡＩの本格活用が始まって、調査対象をＡＩで絞り込み、事務作業を効率化したことで、税務署が現地調査に回れるようになり、多くの軽貨物ドライバーも調査を受ける可能性が高まっている。