北電、苫小牧埠頭など４社　「拠点整備支援制度」の認定取得

【北海道】北海道電力（齋藤晋社長、札幌市中央区）、三井物産（堀健一社長、東京都千代田区）、ＩＨＩ（井手博社長、同江東区）、苫小牧埠頭（海津尚夫社長、苫小牧市）は、水素社会推進法に基づく「拠点整備支援制度」に申請し、３月２７日に経産大臣と国交大臣の認定を受けた。

同制度は、資源エネルギー庁が低炭素水素などの輸送や貯蔵のために必要なインフラ整備に対して支援を行うもの。４社は認定を受けた事業計画に基づき、日本で初めての商業運用を目指す「低炭素アンモニアの大規模サプライチェーン構築」プロジェクトとして、２０３０年度までに苫小牧地域に低炭素アンモニアを供給可能な拠点の構築を目指す。

北海道では、次世代半導体工場や大型データセンターの立地が進展しており、将来的に道内のエネルギー需要は大きく増加していくことが見込まれている。苫小牧は、国際拠点港湾として位置付けられ、日本海側と太平洋側の両方にアクセス可能な航路を有することから、内航船などを活用することで、拠点周辺の需要家にとどまらず道内 外の需要家への供給も可能な有望な立地。

苫小牧を中心に低炭素アンモニアの大規模サプライチェーンを構築していくことで、日本全体のカーボンニュートラルの達成に貢献したい考え。