物流の声を首相へ　国交省が「トラックドライバーとの車座」開催

３月１４日、内閣、国交省は官邸で「トラックドライバー等との車座」を執り行い、物流業界と政府間で意見交換した。

物流業界からの参加者は坂本克己会長（全ト協）、松岡弘晃社長（フジトランスポート）、牧田信良社長（マキタ運輸）。経営者だけではなくドライバーの加藤研一氏（ボルテックスセイグン）、田中咲衣氏（福山通運）も参加した。政府側からは石破茂首相、赤沢亮正新しい資本主義担当大臣、中野洋昌国交大臣らが参加した。ほかにも鶴田浩久物流・自動車局長、古谷一之公正取引委員会委員長などが参加した。

同日あがった議題は、ドライバーの「賃上げ」と「就業人口増加」。物流業界へ向けられた質問には「価格転嫁や賃上げに関する政策がドライバーの賃上げにつながっているのか」などがあった。

業界側からは、「自分のいる会社では段階的に増額となっているが、長距離ドライバーをはじめ上限時間規制で手取りが減少した人達がいる。稼ぎたくても稼げない職種になってしまった」「予約システムを利用しても１時間以上待機しなければならないケースがある」「休憩場所がなく路上で休憩しなければならずトイレにも苦労している。トラックステーションなど休憩場所の整備を」などの意見があがった。

石破首相の「トラック業界で大勢の人が充実して働くために、さらに賃上げをするために必要な要望は」という問いかけに、坂本会長が「運賃（原資）が不足している」とし、公取委など行政との連携の姿勢を示しながら法改正への協力を要請。続けてドライバーの地位についてもエッセンシャルワーカーとして認められた事例を紹介し、ドライバーの賃上げに向けた業界の自助努力を約束した。

石破首相は「政府として賃上げ、価格転嫁のために必要なことを行っていく」とし、同日の関係閣僚会議でも取り上げられた各種施策にふれながら「ドライバーが実感できる成果を目指し物流の常識を変えていく政策に、迅速に取り組んでいく」とするコメントで締めくくられた。

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