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大手デベロッパーとして、先進的な大型物流施設を全国で精力的に建設している大和ハウス工業では「物流施設は建物が大きく目立ち、免震や耐震構造のため地震災害に強く、安心を提供することができる」と考え、巨大地震や津波、局地的な豪雨や台風による洪水、土砂崩れ等、様ざまな災害の備えとして行政が積極的に進めていた静岡県掛川市との防災協定締結をスタートに、８月２０日の時点で７か所の自治体と防災関連の協定を締結しており、「今後も進めていく意向」という。

これまでに締結した協定は「かけがわ防災パートナーシップ協定書」などで、すべての施設ではないが、カフェテリアやトイレ等の施設共用部を避難場所、一時避難場所としての提供や、敷地における支援物資の一時保管、集積場所および集積場所の運営支援（物資の受入、仕分、保管、在庫管理、出庫等）、ヘリポート・駐車場施設としての提供などをしており、今後も自治体と連携し、順次進めていく」という。

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