取引環境・労働時間改善京都府地方協議会「ドライバー地位向上めざしフィードバック体制確立を」

【京都】第１６回トラック輸送における取引環境・労働時間改善京都府地方協議会（久本憲夫座長、京都橘大学経営学部教授）が１２月１１日に京ト協のトラック会館で開催された。

開会あいさつで、近畿運輸局自動車交通部長の西野光氏は「２０２４年問題は喫緊の課題であり、継続的に対応する必要がある。トラック事業者に必要なコストを反映した標準的な運賃を収受できればドライバーにも還元できるので、周知に協力を求める」と述べ、京ト協の平島竜二会長は「２０２４年問題は協会としても実態把握のために会員アンケートを取り、近畿２府４県にも拡大させて問題点を一つひとつくみ取り、改善に向けて関係機関にもご相談している。何よりドライバーの地位が向上しないことには事業継続は困難である。協会としてしっかり取り組んでいきたい」と語った。

今年度における取引適正化の推進について、近畿経産局や京都労働局、京都運輸支局、京ト協、さらにオブザーバーの公取委などの担当者らが取り組みを説明。

意見交換では、平島会長は「運賃をひとくくりで払っておられる荷主に対しては、付帯作業や燃料サーチャージ、高速料金などを別建てでお支払いいただけるようご理解いただきたい」などと述べ、トラック事業者代表で出席した荒木運送の荒木律也社長は「国が目を向けてくれたおかげで運賃交渉はしやすくなった」とコメント。

荷主企業の担当者からは「改善を進めており、荷待ち時間の実態調査を現在行っている」などの意見も出た。

今後の協議会のあり方について久本座長は、「報告で終わることなく、意見交換の時間を確保することが重要。前回の協議会で発見された課題への対応や、改善状況について次回の協議会でのフィードバック体制を確立しなければならない」と述べた。