「通信型デジタル式業務・運行記録計等推進協議会」設立　ｔｒａｅｖｏとも連携

運輸デジタルビジネス協議会（ＴＤＢＣ、小島薫代表理事）とサステナビリティＤＸ推進協議会（ＳＤＸＣ、藤田祐介代表理事）は１２月２日、通信型デジタル式業務・運行記録計等推進協議会（ＢＯＤＣ、鈴木正秀代表理事）の設立総会を開催した。

新設する協議会の体制と活動方針、活動内容について、鈴木氏は「安全運行、法令順守、荷待ち・荷役時間の短縮、割増料金の収受のためには、運行時間・拘束時間・役務作業時間をタイムリーでかつ、正確に効率的な方法で把握する必要があり、そのためには通信型デジタル業務運行記録計の利用が適切な方法である」とした。

そのうえで、「普及率はデジタコ全体の約４０％で、中小運送事業者では、まだ普及がとどまっている」とし、「通信型デジタル業務運行記録計の普及を推進するべく団体を設立することになった」と説明。

事業内容は、通信型デジタコ普及の活用のための情報提供や運用上の課題の整理を行うための会合やセミナーなどのイベントを開催するほか、業務記録機能が付いた通信型デジタル式運行記録計の認知を向上させ、普及を促進する。

「中小運送事業者の導入促進のための補助金制度の活用ができるように制度設計を行うほか、ｔｒａｅｖｏと連携することによって、サプライチェーン全体の業務効率化、新物流二法の対応を支援する」とした。

◎関連リンク→　一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会