東神倉庫　倉庫事業と通関事業「要はメディカル分野」

三井物産グループの東神倉庫（勝又孝義社長、東京都品川区）は１９５３年の創業以来、「ただ預かるだけではなく、お客の手間を無くすサービスを提供する」ことをモットーに、東京都を中心としたエリアで倉庫事業と通関事業を行って来た。

同社は立ち上げの時から、食品の保管事業（低温物流サービス）に力を入れて来た。現在では、その低温物流サービスのほか、メディカル物流サービス、トランクルームサービス、フィルムライブラリーの４つの事業を柱として、倉庫事業を行っている。

倉庫事業の需要について、取締役物流事業部部長の細谷康治氏は「コロナ後を見据えた輸入などが増え、特に医療機器の輸入が多くなってきていて、需要が伸びている。また、ＥＣ需要が大きく伸びて、倉庫の需要がひっ迫してきており、スペースを賃貸する際もかなり高いレベルを要求されるような状況になっている」という。

同社では、メディカル分野を成長戦略の要として位置付けており、薬機法（旧薬事法）における製造業許可や医療機器の品質管理システム構築のための国際標準規格である「ＩＳＯ１３４８５」認証取得など、国際規格を適用した物流サービスの品質保証体制を確立・維持している。

メディカル物流室室長の東利明氏（写真右）は「当社の強みは、物流品質と立地の良さ」とし、「取引先の多くが海外のメーカーなので、空港や港に近いというのは、当社が商売をする上では大きな強みだと考えている」としている。

同社のメディカル倉庫は、契約している海外メーカーにとっての日本の物流拠点となっており、しっかりと教育訓練された作業員が、入荷作業から保管、加工、全国のユーザーへの配送手配、出荷作業までを行っている。

東氏は「効率化や省力化に向け、医療機器情報のデータベース化を進めて行かなければならない」とし、「当社のメディカル物流は今後、蓄積してきたノウハウを生かしながら、人とテクノロジーを融合させていく事を目指す」と話している。

また、デジタル化を進めているトランクルームサービスでは、従来の文書保管サービスの提供のほか、インフォマート（長尾收社長、東京都港区）と業務提携し、企業の社内文書管理の最適化サービスを開始した。

トランクルーム事業部部長の星野和明氏（同中央）は「書類保管の需要は確実に減りつつある」としたうえで、「当社のサービスも、紙で預かるだけでなく、データのスキャンニングを行うなどデジタル化を進めている。さらに、社内文書に加えて、事務所にある備品も預かる」と話す。

同事業部の沼澤毅氏（同左）は「働き方の変化で、企業の事務所スペースが縮小して、書類や備品などの保管スペースも限られてきているので、そうした部分の需要を取り込んでいくほか、必要な時に保管書類や荷物を利用者の所まで運ぶといったサービスで新しい需要も取り込みたい」としている。

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