ヤマトHD　新会社「ＳＳＴ」設立、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供

ヤマトホールディングス（長尾裕社長、東京都中央区）は、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｓｈａｒｅｄ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ」（以下「ＳＳＴ」）を設立した。ＳＳＴの事業開始は、２０２４年度中を予定している。プラットフォーム上で、荷主企業の出荷計画・荷姿・荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画などの情報をつなぎ、需要と供給に合わせた物流のマッチングを行う。輸配送はヤマトグループに限らず、リソース情報を登録した物流事業者が担う。

また、同プラットフォームの基盤システムは、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の「物流・商流データ基盤」を構築した富士通と共同で構築を進め、２０２４年冬頃の利用開始を予定。同業他社からの閲覧や、外部からのアクセスを制限し、安心・安全で円滑な共同輸配送を実現する。

地域の複数の物流網を集約する共同輸配送を実行し、積載率・稼働率を向上させ地域内での持続可能な物流を構築するほか、「標準パレットの使用」「定時運行」「セミトレーラやダブル連結トラックなどの高積載車両の活用」により、高積載で安定した運行を行うとした。

２０２４年度は東京・名古屋・大阪間で１日４０線便を運行予定。ＳＳＴ代表取締役社長の髙野茂幸氏は、新会社設立の背景として２０２４年問題、環境問題を挙げる。「５年後、今と同じ運び方はできない。荷主様に商慣行を変えていただきやすいインフラサービスを提供していく」と述べた。同社は２０２５年度末までに、１日８０線便の運行、温室効果ガス排出量の削減率４２.２％、ドライバーなどの労働環境、処遇改善として省人化率６５.１％を目指す。

２０２４年度中に第三者割当増資を予定しており、荷主企業や物流事業者に限らず幅広いステークホルダーから出資を募る。

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