自然災害への緊急対応、被災地の復興支援に取組む公益社団法人Civic Force(根木佳織代表理事、東京都渋谷区)では現在、同社のマッチングプラットフォーム「Good Links」で、自社商品等を災害支援や社会貢献活動に活用したい協力企業を募集している。

 

同団体は国内外の大規模災害の発災直後から復旧・復興まで、企業、NPO、行政等と連携し、そのリソースを迅速かつ効率的に被災地へ届けるための調整事務局として機能する。災害時のみならず、企業の廃棄ロス削減と共に、日用品の支援が必要な家庭や施設等も支援する。連携NPO・団体等は80団体・110以上のプロジェクト、連携企業は1000社以上、支援者数は12万人超に達した。

 

同団体が提供中の「Good Links」では、使用期限の近い日用品等を活用したい企業と支援団体とのマッチングをサポート。現在の登録会員は企業と支援団体を合わせて57団体(2024年3月末時点)。能登半島地震でも活用され、被災者やひとり親家庭、生活困窮家庭等約6000人以上に支援物資を届けたという。

 

同団体プログラムコーディネーターの後藤忍さんは、「災害時、支援したいと考えていても受け入れ先が見つからない問題がある。そこで私達が被災地のニーズを調査し、必要な所に企業様のリソースを届ける調整の役割を担う」と説明する。

 

その上で後藤さんは、災害時だけでなく平時から支援することの重要性にも触れる。「貧困状態にある方は経済的・社会的に繋がりがなかったり災害時に脆弱だったりするケースがある」とし、「災害時だけのサービスはいざという時に使えない。平時から支援することで災害支援にも繋げるという考え方で取り組んでいる」。

 

コロナ禍では、企業からの余剰物資を生活困窮家庭の支援団体へ提供していたという。

 

能登半島地震では空飛ぶ捜索医療団ARROWSの一員として、珠洲市等で企業と連携した物資輸送や医療チームのサポートなど緊急支援活動を展開。

中長期的な復旧・復興を見据えた「NPOパートナー協働事業」では七尾市の避難所の環境整備、生活再建に向けた支援を実施。「近年、支援を希望する企業様が増えている印象。システムにより今まで動かせなかった物量に対応でき、ネットワークの広がりを感じる」と後藤さん。「災害時に限らず、平時の支援は全国で求められている。御社の”勿体ない”を、困っている人の支援に、是非、役立ててもらえたら」と協力を呼び掛けている。

 

マッチングプラットフォーム「Good Links」の詳細は事務局まで。

 

◎関連リンク→ 公益社団法人Civic Force

◎関連リンク→ マッチングプラットフォーム「Good Links」