サントリー食品インターナショナル　グループ会社の工場で生産能力と物流機能強化

2024.03.12

by 物流ウィークリー 16回閲覧

トラックドライバーにも労働時間の上限規制が適用される２０２４年４月まで１か月を切った。各運送会社では荷主との交渉や業務の見直しを進めるなど対策を進めてきたが、国民生活を支えるサプライチェーンを守るには荷主企業の取り組みが欠かせない。今回は飲料分野における対策を取材した。

サントリー食品インターナショナル（小野真紀子社長、東京都港区）はグループ会社であるサントリープロダクツ（吉村孝博社長、同区）の高砂工場（兵庫県高砂市）にペットボトル飲料の製造ラインと物流倉庫を新設し、西日本エリアの生産能力および物流機能を強化する。同工場は西日本エリアにおける生産および物流能力を大幅にカバーすることが期待されている。

これまでサントリーグループは他業種との共同物流やモーダルシフト、中継輸送を駆使してトラックドライバーの長時間労働対策や、温室効果ガス排出量削減に取り組んできた。しかし、東日本エリアと西日本エリアの生産量の差から、どうしても東日本から長距離輸送で西日本エリアに供給する商品があるという。

そこで、高砂工場のラインと物流設備を増築。西日本エリアの生産力と物流能力を強化することで西日本エリアの地産地消体制を強化、長距離輸送を削減する方策を取ることになったという。

竣工・稼働予定の２０２６年には生産量は年間３５００万ケースから４６００万ケースに増加。保管量も１５０万ケース（３万パレ）から２５０万ケース（５万パレ）へと増加する見通し。これにより今後も伸長が予想されるお茶、コーヒー等の小容量ペットボトルの中長期的な安定供給を図ることに加え、関東エリアから西日本エリアへの長距離トラック輸送量を従来より約５０％削減、また、年間のＣＯ２排出量は約３７００トン削減できる見込みだ。