首都圏物流　中国の越境ＥＣ「ダイレクトチャイナ」開始

首都圏物流（駒形友章社長、東京都板橋区）は５月３１日、日本から中国への越境ＥＣ関連のワンストップサービス「ダイレクトチャイナ」を開始。中国への越境ＥＣに関する市場調査から販路獲得、ブランディング、物流までをワンストップで提供する。

同社はもともと、国内でのＥＣ出荷代行や東日本での国際貨物の集荷・配送で実績を持っている。そこに、提携パートナーの船井総研ロジ（菅重宏社長、同千代田区）が展開する海外ＥＣ市場でのマーケティング支援サービスを活用することで、越境ＥＣ物流サービスの提供が可能となった。

駒形社長は「今までは、日本各地の特産品や物産品が黙っていても売れていたが、コロナで海外から観光客などが来られなくなって、インバウンド需要が激減している」とし、「このような状況に、こちらから海外に売りに行こう、販路をつくろうと考えて
『ダイレクトチャイナ』を始めた」という。

「私も参画しているユビエス（庄野裕晃社長、大阪府大阪市）の越境クリエイティブサービスのリソースも活用することができる」とし、「現地での販路や売り方、外国語の問題など、経験が無い企業に、商流と物流の両面でワンストップでサービスを提供することができる」としている。

「ダイレクトチャイナ」は、中国向けの越境ＥＣ業界に特化した中国国内への多頻度小口の国内外一貫物流サービスではあるが、今後は中国市場だけでなく、アジア全域にサービスの提供エリアを拡大していく予定となっている。

既に、インドネシアや台湾、タイ、ベトナムで、マーケティングを行って販路を開拓しているので、中国向けが軌道に乗ったあとに、サービス名の変更も含めて、エリア拡大を行うとしている。

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