日本港運協会　通常総会と理事会開催、久保会長「社会経済の再起動に期待したい」

日本港運協会（日港協、久保昌三会長）は６月１４日、都内ホテルで第６１回通常総会および２０２３年第２回理事会を開催した。任期満了に伴う役員改選では久保会長が再任。副会長に小野孝則氏、藤倉正夫氏、久保高伸氏、筒井雅洋氏、藤木幸太氏、花島孝明氏、藤森利雄氏（新任）の７人が選ばれ、理事長の黒田晃敏氏も重任した。

２０２３年度の事業計画は「①港湾運送事業の安定化、効率化及びサービスの向上のための指導及び支援②港湾の国際競争力の強化等に関する諸施策③港湾労働の安定化に関する諸施策④その他、協会の目的を達成するために必要な事業」の４点。このほか２０２２年度事業報告と決算報告、２０２３年度収支予算など、すべて原案通り承認された。

総会後には約７００人を招き、日本港湾福利厚生協会、港湾労働安定協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会と４団体合同で「港運関係団体合同懇親会」を開催。

代表であいさつした久保会長は、総会後の懇親会が４年振りに行われることについて「社会・経済の『再起動』に期待したい」と述べる一方、「少子高齢化と人口減少、デジタル化の立ち遅れ、地球環境問題、労働生産性など、数多くの難題に立ち向かわなくてはならない」とし、「難題に正面から立ち向かうためにも、わが国を支える最も重要な港湾がその役割をしっかり果たしていくことこそが、この歴史の転換期にあって新しい価値創造への貢献と確信する」と話した。

あいさつの最後には「港湾物流サービスを一層向上させ、就労者が安心して職務にまい進するためにも賃上げのベースとなる作業料金について船会社、荷主の皆様の理解と協力が不可欠。政府の取り組みを踏まえ、日港協でも船社団体や元請事業者あてに協力要請を行った。関係者の皆様のご理解・ご協力をお願いするとともに港湾の労働組合の皆様にもこうした業界の取り組みを汲んで頂き、大所高所の視点に立った対応を強く期待する」と語った。

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