プラネット「宅配便・宅配サービスに関する意識調査」　「置き配」利用４５.２％

コロナ禍で、インターネット通販利用者が増加。宅配便の利用実態や意識を探るため、日用品流通の情報基盤を運営するプラネット（東京都港区）では、「宅配便・宅配サービスに関する意識調査」を実施した。

２０１７年の調査に続いて２回目となる今回の「宅配便・宅配サービスに関する意識調査」の期間は７月２１日～２６日で、インターネットを使って４０００人から回答を得た。

まず、宅配を受け取る頻度ついて、最も割合が高かったのは「月に２〜３回」（３０.１％）で、次が「月に１回」（１７.６％）。月に１回以上の頻度で宅配便を受け取っている人は合計で７６.４％と、８割に迫る割合。

ここ数年は労働力不足や、再配達による業者の負担増加など、先行きに関する不安なニュースもあることから、インターネット通販を利用する際、宅配にかかっている労力やコストを意識しているかについても調査した。

その結果、「意識している」と回答した人は６８.０％。性年代別に見ると、男女ともに年齢が上がるほど、「意識している」と回答した割合は高く、「７０代以上」だとほぼ８割となっている。

今年の調査と５年前の調査を全体的に比較すると、「意識している」割合は６４.３％から微増。また、女性の「意識している」人の割合が全年代で減少傾向にある一方、男性の「意識している」割合が上昇しており、男女間での差が縮まった。

「置き配」利用経験について、「置き配」を利用したことがあるかを聞くと、全体では４５.２％の人が「ある」と回答。若い世代のほうが置き配の利用経験が高い傾向があり、「７０代以上」を除くと、女性の方が割合は高い。

また、置き配の利用経験がある人は宅配のコストを意識している人が７４.６％、利用経験がない人は６２.０％。宅配員不足など、状況が大変だということを理解している人が確実に増えている。

今回の調査では、日々の生活を支えてくれる配達員に「毎日のように利用していて生活に不可欠なので、送料が多少値上がりしても許容できる（女性・３０代）」、「置き配ができるだけで帰宅時間を気にしなくていいから、安心して用を済ませられる。できれば全ての業者が置き配に対応してほしい（女性・６０代）」などの声も多数集まった。

◎関連リンク→　株式会社プラネット