ＳＩＰ地域物流ネットワーク化推進協議会　１１月１６日に創設

内閣府が推進する戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）「スマート物流サービス」で構築されたオープンプラットフォームを活用した「地域物流モデル」の社会実装を目的とする任意団体「ＳＩＰ地域物流ネットワーク化推進協議会」が、１１月１６日に創設される。

同協議会は、ＳＩＰ２期「スマート物流サービス」の「地域物流」代表研究機関であるセイノー情報サービス（鳥居保徳社長＝写真左上、岐阜県大垣市）が呼びかけ人となって設立準備を進めているもので、１０月５日の設立発起人会で発表された。

鳥居社長は「当協議会は、荷主企業と運送事業者との『協働』を促す枠組みとして設立する」とし、「『中ロット貨物パレット共同輸配送』により地域物流の効率化と活性化、持続可能な物流の実現を目指す」としている。

同協議会では、総会を最高決定機関とし、その座長にローランド・ベルガーパートナーの小野塚征志氏（同左下）が就任。また、協議会全体のステアリング機能として設けられる運営委員会の運営委員長には東京大学先端科学技術研究センター教授の西成活裕氏（同右下）が就任した。

小野塚座長は「当協議会では、業種業態を越えた共同輸配送による物流の効率化を掲げている」とし、「まずは東海地方と関東地方で共同輸配送のネットワークを構築し、その後、関西など全国に展開。２０２３年４月からは、各地域の中核企業の集まりとなるＪＶ（共同出資体）に移行する計画で、様々な業種業態での展開を目指すＪＶは、本部組織となる企業を一つ立ち上げて、そこに各地域の中核企業が出資する形態を想定している」とした。

また、西成運営委員長は「効率的な共同輸配送ネットワークを構築する上でネックとなる企業の壁や商習慣など、業界によってかなり違うことは十分に承知しているが、それを乗り越えて実現していきたい」と話した。

２０２１年度の事務局を務めるセイノー情報サービスの早川典雄事務局長（同右上）は「入会資格には特段の制限を設けず、協議会の目的、活動内容に賛同いただける企業、団体、個人を対象」とし、「会員数は現時点で７４会員（荷主企業２４、運送事業者２８、その他２２）となっている」という。

なお、同協議会は目的達成（ＪＶ発足）後に、解散する予定となっており、解散するまでの座長、運営委員長など役員の任期は１年（再任可能）で、２１年度の役員任期は令和４年３月３１日までとなっている。