米国ニューヨーク市場で韓国最大のオンラインショッピングモール親会社の株価が5%超急落しました。3300万人以上の利用者情報が流出した事件が明るみに出た直後の取引日で、投資家心理に打撃を与えたようです。同社株は前日比5.36%安の26.65ドルで取引を終え、約1ヶ月ぶりの大幅下落となりました。

 

この事態で浮き彫りになったのは、同社の特殊な企業構造です。売上の大半を韓国市場で上げながら、米国に本社を置く二重構造に対し、「責任回避の手段ではないか」という疑問の声が高まっています。あなたも考えたことはありませんか？企業が利益を得る場所と責任を負う場所が異なる状況の是非を。

 

韓国系米国人の創業者は議決権の70%超を保有し、実質的な支配者でありながら、国政調査への出席要請を海外滞在などを理由に拒否し続けています。昨年11月には保有株の一部を転換して約513億円を現金化した一方、韓国では「同一人」指定から逃れ、規制義務を免れている状況です。

 

同社は物流現場の過酷な労働環境や過労死問題、出店者への高額手数料など複数の社会問題でも批判を受けてきました。業界関係者は「急成長した割に内部組織が未熟で、今回の情報流出はその典型例」と指摘しています。今後は巨額の課徴金や集団訴訟、会員離れによる業績悪化も予想されます。

 

消費者としてサービスを利用する際、その企業の経営体制や社会的責任への姿勢にも目を向けてみませんか？便利さの裏側で何が起きているのか、私たちも知る必要があるのかもしれません。

 

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