2024年10月21日、就任したばかりの高市首相は労働時間の規制見直しを厚労相に指示しました。経済成長の中心施策として位置づけられるこの方針に、様々な声が上がっています。私自身は現政権の熱烈支持者ではありませんが、この取り組みには賛同したいと考えています。

 

振り返れば、2019年4月に施行された残業時間の上限規制は、月45時間・年360時間という枠を設け、特別な場合でも月100時間未満という制約を課しました。建設業や運転業務、医療など一部業種には猶予期間が設けられていましたが、それも今年4月で終了しました。

 

この規制強化が私たちの暮らしに思わぬ影響を及ぼしています。例えば、運送業では年間労働時間が960時間に制限され、ドライバー一人当たりの走行可能距離が減少。結果として配送料金の上昇や、サービス品質の低下を招いています。さらに深刻なのは、収入減に直面したドライバーたちの離職が進み、人手不足が加速している点です。

 

あなたは最近、宅配の遅延や配送日指定の制限に不便を感じていませんか？これらは単なる一時的な現象ではなく、労働規制がもたらした構造的な問題なのです。

 

もちろん、過酷な労働環境から働き手を守ることは重要です。しかし、もっと働きたい人の希望を阻む規制が社会全体の利便性を損ねているとすれば、見直しを検討する価値があるのではないでしょうか。私たちの生活の質と労働の自由、この両方のバランスを再考する時期に来ているように思います。

 

 

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