全ト協(坂本克己会長)は12月15日、「2022年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」(Gマーク制度)の評価を決定、発表した。申請事業所数は新規・更新をあわせ8220事業所で、うち7990事業所を認定した。

認定事業所の内訳は、新規申請が1350事業所、初回更新が1485事業 所、2回目更新が」1360事業所、3回目更新が1284事業所、4回目更新 が1397事業所、5回目更新が1114事業所。2019年度から2021年度に認定した2万706事業所(12月15日現在)とあわせて2万8696事業所となった。

26今回の認定でGマーク認定された安全性優良事業所は、全国のトラック運送事業所数8万7033事業所(2022年12月1日現在)の33.0%に相当することとなった。なお今回認定の有効期間は、2023年1月1日から新規事業所は2年間、初回更新事業所は3年間、2回目以降の更新事業所は4年間。

 

また、12月16日には「引越事業者優良認定制度(引越安心マーク)」の認定事業者も発表。今年度は、引越サービス名称単位で申請総数43事業者(181事業所)のうち41 事業者(129事業所)を引越優良事業者に認定。新規認定 は11事業者(20事業所)で、更新認定は30事業者(109事業所)。認定の 有効期間は2023年1月1日から2025年12月31日まで。2020年以降に認定した事業者とあわせ、2023年1月1日からの認定事業者は354事業者(1676事業所)が「引越優良事業者」となった。

このほか、坂本会長は、国交省自動車局安全政策課長からの要請を受け、本年12月以降「乗務後自動点呼実施要領について」全国都道府県ト協の会長に対し、会員への周知を促す通達を発信、その詳細を同22日付ホームページに掲載した。また同日付で「大雪に対する緊急発表を踏まえた輸送の安全確保について」も同様に注意・周知を促している。

さらに12月19日付のホームページでは、令和4年11月末現在の「事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数」を発表。

事故総件数は、軽貨物とトレーラも含めた事業用トラックの死亡事故発生件数は合計で194件(前年同期比31件減)となった。内訳は、大型車が91件(前年比10件減)、中型車31件(同18件減)、準中型車24件(同4件減)、普通貨物車5件(同2件減)、軽貨物25件(同6件増)、トレーラ18件(同3件減)。

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