第一貨物　米田社長「今年１年は重要な転換期に」

第一貨物（山形県山形市）は１月６日、米田総一郎社長が社内に向けた「２０２５年・年頭訓示」を行った。

米田社長は「昨年は年度計画の達成に向け、全社一丸となって取り組んだ結果、１１月までの営業損益は計画を超過達成することができているが、経営環境としては消費マインドが弱いうえ、燃油の補助金も段階的縮小見通しであるなど、決して予断を許さない」とした。

そのうえで「社員皆さんの待遇改善が必須だ」とし、「何としてでも今年度計画達成を成し遂げたい。今年４月から始まる新年度では、新たに第１４次中期経営計画がスタートするが、『何をなすべきか』現場にこそ答えがある。各事業所で、お客様や同業他社の状況を分析し、個別の収支改善策を検討して欲しい」と述べた。

さらに「大きな方向性としてはまず、特積み事業の収支改善が必要。特積み事業はネットワーク維持にコストがともなうが、ネットワークの強みとして、発送顧客だけで約２万社のお客様との接点という財産がある」と話した。

また「業界全体としては、協業・分業の潮流があるが、当社は東北の基盤を保持していく中で活路を見出すべきであり、この財産を生かし、特積み以外にも、利用や区域といったお客様の多様なニーズをとらえ、出来るものは内製化しつつ、輸送事業全体の収支改善を加速させて行きたい」とした。

「お客様の物流ニーズには、倉庫や３ＰＬのニーズなどもあるはず。お客様の全ての物流ニーズに対応し、元請けセールスを展開していくことがとても重要であると考える。今年１年は、当社にとって重要な転換期になるので、全社一体となって頑張っていきたい」と決意を述べた。

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