５１が自己破産を申請

　５１㈱（既報、資本金３０００万円、神奈川県川崎市高津区新作６—２—６７、代表加藤輝人氏、従業員４５人）は６月１４日、東京地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は菊地一郎弁護士。

　当社は、２０１１年（平成２３年）１２月に設立された軽貨物及び一般貨物運送業者。主に書籍、食品などの通信販売商品を一般個人宅向けに配送するほか、２㌧・４㌧車を利用した法人向けや、緊急的な配送を請け負うスポットチャーターも手がけていた。大手運送業者や地元運送業者からの手配業務を担い、搬送自体は主に外注業者を利用していた。神奈川県をはじめ埼玉県、東京都など首都圏エリアをカバーし、代表の長年の業界経験と独自のネットワークを背景に、２０１９年２月期には年売上高約１６億３５００万円を計上していた。

　しかし、売り上げは拡大傾向にあったものの、２０２０年２月期の年売上高は約１１億３００万円にダウン、営業損失で約２億４８００万円、当期純損失で約２億４５００万円となり、債務超過に陥っていた。一方、過年度の受注増にともなう増車および人員など固定費の負担も増し、有利子負債が嵩んだことで資金繰りに支障を来すようになっていた。その後も立て直しに努めたものの資金繰りは改善せず、５月１日に事業を停止していた。

　負債は債権者約１４６人に対し、金融債務を中心に約１４億５０００万円。

　なお、自動車運送業者の倒産としては、全国で今年最大の負債総額となる。

（東京商工リサーチ・帝国データバンク調べ）