大手コンビニ３社　地方での共同配送の実証実験結果を発表

流通経済研究所（青山繁弘理事長、東京都千代田区）、セブン-イレブン・ジャパン（永松文彦社長、同）、ファミリーマート（細見研介社長、同港区）、ローソン（竹増貞信社長、同品川区）はこのほど、北海道で２月に行った「大手コンビニ３社の地方における共同配送の実証実験」の結果を発表した。

コンビニエンスストアは全国で約５万８０００店舗あり、災害時においても重要な役割を果たすなど、社会インフラとなっており、安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築が非常に重要となっている。

今回、店舗密度が都市部よりも低い北海道の地方部において、２月２１日から１週間の間で、①「コンビニの配送センター間の物流の共同化」と②「遠隔地店舗（買い物困難地域）の配送の共同化」︱―の２つの実証実験を行った。

①「配送センター間の物流の共同化」では、これまで自社のセンター間でしか実施されてこなかったセンター間の横持配送をチェーン横断的に実施。「セブン︱イレブンとファミリーマート」「セブン︱イレブンとローソン」の２つの組み合わせで、札幌近郊の基幹センターから、函館のサテライトセンターまでの横持ち配送の共同化の実証を行った。

この結果、１便あたり車両台数を１台、走行距離を２７５km（４８％）、ＣＯ２排出量を１７６kg（４５％）、走行時間を２.５時間（２３％）それぞれ削減することに成功した。新商品発売タイミングなどでは物量の増加により、既存のトラックでは運送力が不足し、チェーンごとにトラックを追加手配していることがあるため、その場合など、今回の実験のように「センター間の横持ち物流の共同化を行うことで、このような削減効果が期待できる」としている。

②「遠隔地（買い物困難地域）における店舗への商品配送の共同化」では、物流効率があまり良くない函館南西エリアの店舗配送ついて「セブン-イレブンとローソン」の配送を共同化し、効果を測定した。この結果、チェーン毎に別々に配送する場合と比べて、走行距離が６１.９km（２２％）、ＣＯ２排出量が３６.２kg、走行時間が２.３時間（２０％）それぞれ削減する効果を確認した。

「今回の実証実験の結果も踏まえ、ＳＤＧｓの視点も持ってコンビニ業界における新しい物流の形を、コンビニエンスストア各社と、サプライチェーンを構成するステークホルダー全体で検討していく」としている。