インフォマートと東神倉庫が業務提携　社内文書管理の最適化で企業ＤＸを推進

ＢｔｏＢプラットフォームを運営しているインフォマート（長尾收社長、東京都港区）はこのたび、社内文書管理の最適化で企業ＤＸを推進するため、小回りと対応力の高い三井物産グループの東神倉庫（勝又孝義社長、東京都品川区）と業務提携を締結した。

今回の業務提携により、インフォマートが提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム契約書」で、社内文書を紙と電子データ双方で保管し、文書管理の最適化が実現する「ＤＤＸエントリープラン」の提供を５月２０日から開始。

ＢｔｏＢプラットフォーム契約書について、責任者の齋藤文彦氏（写真左）は「契約書を電子化したい、取引先ともペーパレスでやりとりしたいという時に、取引関係のあるＡ社とＢ社をＢｔｏＢプラットフォーム内でつなげて、そこで契約書を電子化して、ペーパレスにしていくもの」としている。

「ＢｔｏＢプラットフォーム契約書」を含む「ＢｔｏＢプラットフォームシリーズ」は現在、約５０万社超の企業が利用しており、年間約１２兆円の流通金額となっている。だが、契約書をペーパレスにして取引先と取引できるようになっても、社内には議事録や従業員の雇用に関する書類などが依然として残ったままで、捨てることもできない。

テレワークなど働き方が変化して、オフィスに人がいなくなるなか、そうした場所に重要な書類を置いておく意味が無くなってきている。東神倉庫には、そのような書類や徐々に増えていく書類を定期的に回収してもらい、スキャン、保管、廃棄を行ってもらうことで、ＤＸのソリューションを提案していく。

東神倉庫の沼澤毅氏（同右）は「当社もＤＸ化の重要度は感じている。インフォマートのＢｔｏＢプラットフォーム上から当社のサービスを融合させることで、利用者のＤＸ化にとって一番良いサービスを提供していきたい」としている。

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