全国新スマート物流推進協議会シンポジウム開催「デジタル使って便利な社会を」

全国新スマート物流推進協議会（竹中貢会長）は７月７日、第２回新スマート物流シンポジウムを開催。２０２４年問題への一つの解決策になり得る新スマート物流の取組みと成果、今後について発表が行われた。

新スマート物流とは、共同配送と陸送とドローン配送のベストミックスにより、物の流れを最適化し、省人化、脱炭素化を実現する持続可能な地域物流インフラで、全国各地で実証実験、社会実装を開始している。

シンポジウムでは、「全国新スマート物流推進協議会の取組み・成果及び事例紹介」や「地域物流の効率化のための新製品・新サービス紹介」が行われたほか、関係者によるパネルディスカッションが行われた。

パネルディスカッション「物流２０２４年問題に挑む～」では、国交省自動車局長の鶴田浩久氏、佐川急便事業開発担当部長の佐藤諒平氏、サンワＮＥＴＳ専務取締役の山崎康二氏がパネリストとして登壇。

セイノーホールディングス執行役員の河合秀治氏がモデレーターとなって、２０２４年問題に挑む意気込みなどについて質問。佐藤氏は「自社だけではなく、協力事業者との関係性を深めて乗り越えていく」。

山崎氏は「物流業全体が職業として選ばれる業界にしていくためにも、良い会社にしなければならない」。鶴田氏は「２０２４年問題は２０２４年に終わりではなく、深刻化していく問題の始まり。前向きに取り組む」と述べた。

また、デジタル大臣の河野太郎氏が特別講演「デジタルの力で実現する地方発の豊かな社会づくり」で、「様々な課題を解決するためには、デジタルを使って、便利な社会をつくっていく事が必要」と話した。

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