ヤマト運輸　群馬県とカーボンニュートラル実現へ向け連携協定

ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）は６月２８日、群馬県と「カーボンニュートラル実現に向けた共創に関する連携協定」を締結した。
同社と県は、両者が掲げる目標や特色・強みを掛け合わせることで、カーボンニュートラルの実現および生活者・事業者・自治体のすべてにメリットがある持続可能な社会の実現を目指す。

両者は、２０１７年３月に地域活性化包括連携協定を締結し、群馬県産品の販売促進、観光振興、災害対策などさまざまな取り組みを進めており、２０２２年７月には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築プロジェクト」でヤマト運輸のグリーンデリバリーの実現に向けた案件が採択され、群馬県内におけるＥＶ導入・運用、エネルギーマネジメントに向けた取り組みを行っている。

今回の協定締結における取り組み内容は、２０３０年度までにヤマト運輸の群馬県内の営業所などに太陽光発電設備を２０基導入し、ＬＥＤ照明の導入などを推進するとともに、２０３０年度までに群馬県内の集配車両約８５０台をすべてＥＶにする。

また、オープン型宅配便ロッカー「ＰＵＤＯステーション」の設置など、再配達削減により環境に配慮するとともに生活者の利便性向上に向けた取り組みを推進する。

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