Image: weekly-net.co.jp

ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）とミライロ（垣内俊哉社長、大阪府大阪市）はこのほど、人権・多様性を尊重する社会の実現に向けた取り組みの一環として、日々の業務に即したヤマトグループ独自の「ユニバーサルマナー検定」を共同開発したことを発表した。

今年９月から同社社員を対象に順次受講を開始し、社員のユニバーサルマナー向上を図る。なお、ミライロが企業オリジナルの「ユニバーサルマナー17検定」を開発するのは今回が初だという。

同検定の概要として、通常のユニバーサルマナー検定の内容に加えて、視覚障害や聴覚障害のある方が自宅やヤマト運輸営業所で荷物の受け取り・発送をする場面を想定した、より日々の業務に即した内容となっている。

ヤマト運輸の長尾社長は、「本検定を通じ、ヤマトグループ社員がユニバーサルマナーという共通の価値観を持つことで、当社のサービスをより便利に利用していただき、多くの顧客の生活がより豊かなものになるよう貢献していく」と示した。同じく、ミライロの垣内社長は、「今回のオリジナルプログラムを通じ、ヤマトグループ社員の方々がより高いレベルのユニバーサルマナーを実践し、業界のスタンダードとなり、多くの人の豊かな生活につながることを願う」とコメントしている。

 

◎関連リンク→　ヤマト運輸株式会社


続きを物流ウィークリーで見る