新車どころか修理もできない・・・

大阪市で雑貨輸送を展開し、車両台数が１００台を超える運送Ａ社では「昨年６月に大型車５台、２トン車３台を発注した。大型車５台のうち３台は２月に納車されたが、残りの２台は納車日が未定。２トン車に関しては『明確な日付は告げられない』とディーラーから言われている。使用期間が延びればそれだけランニングコストも増える。計画通りの車両の買い替えを進めたいが、今年に限っては難しいかもしれない」と話す。

同市で重量物や鋼材などを輸送する運送Ｂ社でも、「もともと特定のメーカーのトレーラやトラックを導入していたが、部品不足などを理由に納車が遅れるとのことで、今回は今まで取引のなかったメーカーの車両を仕方なく購入した。早急な対応が必要では」と語る。

また、鋼材輸送のＣ社では「トラックの部品が昨年９月に故障し、１１月に部品が入荷すると言われていたが入荷せず、１２月末には部品が用意できると言われたがそれも入らなかった。１月末に入荷すると報告があったが、その時点で車両を止めて数か月が経過しており、予備車がなければ大変なことになっていた」と言い、ディーラーにも休車損害を求める考えを伝えたという。

新車どころか修理もできない状況。日本経済を回復させるためには、そのライフラインであるトラック輸送の環境をしっかり守ることが重要と言える。