Image: weekly-net.co.jp

陸上貨物運送事業労働災害防止協会（陸災防:渡邉健二会長、東京都港区）はこのほど、メルパルク東京にて、第５回陸上貨物運送業における荷役作業の安全対策に関する検討会を開催した。

同会は、近年増加傾向にある休業４日以上の労働災害である死傷災害防止のため、陸運事業者や学識経験者をはじめ、国交省や厚労省、全ト協、日本パレット協会、自動車車体工業会など関係団体が集まり、今後の安全対策のあり方について検討するというもの。

第５回である今回は、前回までに事業者とドライバー向けに議論した、「トラック荷台の昇降設備、保護帽等の利用実態等に関するアンケート」の集計結果の速報や、これまでの検討経過のとりまとめについて検討を行った。

陸運事業者に向けてのアンケートでは、全体の５割程度にあたる１１４事業所からの回答が得られた。アンケートでは、保有台数やトラックの積載量の分布から、昇降設備の設置や保護帽の着用状況に対する回答が得られた。さらに、荷役作業を安全に実施するうえでの問題点について意見を募った項目では、運送事業者だけでは安全対策を取れる限度がある点や、踏み台がないために荷台から飛び降りるしかない場面があるなど、率直な意見が寄せられたという。

◎関連リンク→　陸上貨物運送事業労働災害防止協会


続きを物流ウィークリーで見る